共働き夫婦の割合は5割以上

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既婚女性の二人に一人は仕事をもっている

平成21年の政府の発表によれば、子供がいる世帯の母親の就業率は54.6%(総務省統計局「労働力調査」より)だそうです。子供がいる既婚女性の二人に一人は仕事をしていることになります。

さらに子供の年齢が上がるにつれてこの割合は大きくなり、15歳〜17歳の子供がいる世帯の母親の就業率は74.5%にもなります。子供がいる既婚女性の4人に3人は仕事をしているということです。

かつては結婚したら女性は家庭に入るものという考え方が一般的でしたが、最近では男女平等の考え方が強くなり、働きたい女性は働く、家事は夫婦で協力してやる、という考え方が一般的になってきました。

結婚したからといって会社をやめなければいけないというケースも少なくなっており、育児休暇がとりやすくなってきたことは仕事をしたい女性にとってはありがたいことです。

女性に共働きを望んでいる男性は7割

男性も女性が働くことに対して寛容的になっており、未婚男性の7割以上が共働きでもいいと考えています。

男性の給与額が下がり続けている現在においては、女性が働いてくれることは家計にとってもありがたいことなので、「女性は家庭に入るもの」という考え方の男性ですら、女性が働くことを望むようになっているようです。

とはいえ、仕事に力を入れ過ぎて、家事や育児がおろそかになるようなことは避けたいという気持ちも男性にはあります。

あくまで「家事や育児に支障がない範囲で」女性が働くことを許容しているといった印象でしょうか。

専業主婦は少数派

すでにお話しした通り、子供がいる既婚女性の4人に3人は仕事をしていますので、専業主婦というのは少数派になります。

結婚した当初や子供が小さかった頃には2人に1人は専業主婦でしたが、子供が大きくなり、教育費が増えてくるにつれて、共働きにならざるをえないというのが現状です。

私は専業主婦で夫の仕事を支え、子供の教育に集中したいというのは一つの価値観であると思うので、けっして専業主婦がぜいたくだとは思いません。

ただ、世の中的には経済面でも、価値観の面でも共働きが一般的であるということは心にとめておいたほうがいいかもしれません。

かたくなに専業主婦にこだわり続けて婚期を逃してしまうよりも、相手の状況や世の中の状況に応じて共働きも覚悟する姿勢がいまの女性には必要なのではないかと思います。